解説

OTC類似薬の「特別の料金」（2027年施行予定）で家計はどう変わるか

市販薬と成分・用法が同じ処方薬に、薬剤費の4分の1が上乗せされる見込みです。対象77成分の範囲、対象外の人、処方か市販薬かの考え方を整理しました。

薬剤師（薬機法管理者）が執筆。更新 2026-09-24

何が変わるか

厚生労働省の資料によると、市販薬（OTC）と成分・用法が同じ処方薬（OTC類似薬）について、薬剤費の4分の1を「特別の料金」として患者が別に払う仕組みが、2027年3月の施行を想定して準備されています。対象は77成分、約1,100品目とされています。

対象になる見込みの分野は、解熱鎮痛薬、抗ヒスタミン薬、鎮咳去痰薬、湿布などの外用消炎鎮痛薬、ヘパリン類似物質などの保湿剤、ビタミン製剤、胃薬の一部などです。対象品目は告示で確定します。

こども、低所得者、がんや難病などの慢性疾患の患者は配慮の対象として対象外になる方向です。詳細は施行までに確定します。

薬剤費が小さい薬では影響は小さいです。ロキソプロフェン錠60mgを10錠なら薬剤費は約105円で、特別の料金は26円ほどです。一方、保湿剤を大量に処方してもらっている場合は、薬剤費そのものが大きいので上乗せも効いてきます。

処方か市販薬かは、薬の種類ではなく受診のしかたで決まります。この薬のためだけに受診するなら、再診料や調剤料を含めて市販薬の方が安いことがあり、定期受診のついでなら処方の方が安いことがほとんどです。

計算機

施行日は決まっていますか

2027年3月の施行が想定されていますが、確定は告示を待つ必要があります（2026年9月7日時点）。

特別の料金は医療費控除の対象になりますか

先発品の特別の料金は対象とされていますが、OTC類似薬の特別の料金の扱いは施行時の整理を確認する必要があります（未確認）。

この解説は制度と費用の情報提供で、税務・医療の個別の判断を代替するものではありません。